悪質商法にご用心！
学生を狙って、メールや電話、下宿への訪問などあの手この手でやってくる高額・悪質商法。もし契約してしまうとその後何年も高額な請求がされ、充実した学生生活をおくれなくなります。
進路や就職に対する不安感を利用した強引な売り込みや甘い言葉、楽して儲かるうまい話には注意が必要です。「自分は大丈夫！」という過信は禁物。これらの業者は非常に悪質で、少しでも興味を示すと契約するまで執拗に勧誘してきます。進路・就職に役立つ資格などに関する情報や講座の開講については大学のキャリアセンターや生協に相談してください。
また、「変だぞ、困ったな」というときは行動を起こす前に大学の学生課や愛媛県消費生活センターへすぐ連絡、相談してください。
愛媛県消費生活センターのホームページはこちら
具体的には下記のようなものがあります。
１，身に覚えのない架空請求に注意
利用した覚えのない架空の有料サイト、債権などを請求する文書がメール、ハガキ、封書などで送られてくることがあります。
２，迷惑メールでの不当請求(ワンクリック詐欺)に注意
携帯にメールが来て添付のサイトをクリックしたら、いきなり「登録完了！5日以内に3万円支払ってください。」と表示された。
３，英会話教材・自己啓発セミナーには注意
「就職にはパソコンや英会話の資格は必要不可欠。あなたもはじめませんか？」「あなたの隠れた能力を引き出してみませんか？」と高額な英会話の教材や高額なセミナーへの参加をすすめられ、契約するまでなかなか帰らない。
４，キャッチセールス（化粧品、エステティックサロンなど）に注意
街かどで「アンケートに答えてください。」「無料体験できますので試してみませんか？」など声をかけられて、別な場所にある事務所に連れて行かれ、契約するまで何時間も帰してもらえない。
５，アポイントメントセールスに注意
「海外旅行のプレゼントに当選しました。すぐに○○まで来てください。」と呼び出され行ってみると、契約するまで何時間も帰してもらえない。
６，デート商法に注意
「○○高校の卒業アルバムでみました。一度会いたいのですが。」と呼び出されデートを重ねるうちに高額な商品を契約させられる。
７，訪問販売に注意
「消防署から来ました。下宿には消火器の設置が義務付けられています。」「水質検査をします。健康のため浄水器を設置しますのでドアをあけてください。」など
悪質商法にだまされないようにするには…
知らない人が親しげに声をかけてきたら要注意。「話を聞くだけなら…」とあいまいな態度をとらずきっぱり断りましょう。商品勧誘に限らず相手が不明な電話についても十分注意し、内容が怪しい場合は取り合わずに電話を切りましょう。訪問販売の場合は相手をドアの内側には入れない。電話・住所・メールアドレスなどの個人情報は明かさない。事務所や会場に誘われても誘いに乗らず、その場ではっきり断りましょう。
また、「変だな、困ったな」というときは大学の学生課や愛媛県消費生活センターへすぐに連絡、相談してください。
■ 連絡・相談先
松山大学学生課 （０８９）９２６－７１４９
愛媛県消費生活センター （０８９）９２５－３７００ |
カルト教団の勧誘に注意しよう！
カルト集団の勧誘は信者であることを言わないで、イベントサークルや社会のことや人生について考えるサークルをよそおい、アンケートを口実に近づいてきます。
はじめは親身になって相談にのるような姿勢をみせて警戒心を取り除いて、組織の活動に巻き込んでいきます。
そして、気がついたときには抜けらないような状態になり、洗脳されて、だれの言葉にも耳をかさなくなり、
ニセの募金活動やチャリティー名目での物品販売、霊感商法などに手を染めてしまうことになってしまいます。
「そんなバカな」と思われることがあるかもしれませんが実際におこっているのです。
「自分は大丈夫！」と過信することなく特に学外のサークルなどに入会するときは、その団体が信頼できるところかどうか、学生部その他の情報を確認して判断しよう。
■ 連絡・相談先
松山大学学生課 （089）926-7149
松山大学学生支援室 （089）926-8212
松山東警察署 （089）943-0110
みんなの人権110番（松山市法務局） （089）932-0888
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書籍紹介「大学生が狙われる50の危険」
これらの大学時代の危険を多くの学生に知ってもらい、そのリスクを避けて欲しいために、大学生協では三菱総研と協力して、2011年2月に、青春出版社より「大学生がダマされる50の危険」を発行しました。そして数年が経ち大学生の出合うリスクにも大きく変化してきましたので、改めて「リスクに備える最新情報版 大学生が狙われる50の危険」を発行しました。大学生がだまされやすい悪質商法の手口や、日常で困ることの多いトラブルを紹介し、その対策を具体的に解説しています。
青春出版社 ISBN978-4-413-11392-2 本体1,000円+税
本の紹介ページへ
奨学金問題について
労働者福祉中央協議会では、その時々の社会課題のうち、組織を挙げて重点的に取り組む課題について「重点課題」と位置付け、全国的に取り組みを展開しています。課題の１つに「奨学金問題」の改善をめざす活動を行っています。
大学生の２人に１人が奨学金を利用し、その返済が卒業後の大きな負担となっていることが社会問題化していることを受け、2015年より中央労福協は奨学金制度の改善を重点課題と位置付けて、全国的に活動を展開しています。貸与から給付へ、有利子から無利子へ、学費を含めた教育費負担の軽減、当事者の声を反映したよりよい制度への改善などを中心に求めています。このたび、「これから借りる人」「今借りている人」にむけて奨学金返済のQ＆Aをまとめた資料を作成しました。法律のプロが解説している大変わかりやすい資料です。ぜひご覧ください。
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